弁理士試験貸与法文の差分について

貸与法文登載法令名

特許庁から平成２９年度試験用法文に関して、 [blogcard url="https://www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/h29_taiyohoubun.htm"]

去年との差分は...

性懲りもなく昨年との差分をとってみました。２つ増えていました。ただでさえ重い法文集が更に重くなると思われます。試験監督員の方、運ぶのが大変ですね。 増えた条文は...

• 特許法条約
• 商標法に関するシンガポール条約

あれっ、平成27年改正法は...

この条約2つは、平成27年改正法に関連する条約ですよね。去年の試験貸与法文には入っていなかったことになりますね。特許法条約は、平成28年4月1日に施行されているはずです。施行に合わせて試験対象に入ると、受験機関も騒いでいたのに、試験貸与法文に入っていないということは、試験範囲にも入っていなかったということなのですかね。

今年の短答式試験の問題構成

条約ってなぞです。今年の短答式試験の問題構成は、PCT関連 6問、パリ条約 2問、TRIPs 2問。マドプロさえなし。ハーグ協定や、特許法条約や、シンガポール条約なんて、かすりもしない。短答の条約の範囲は、明確にならないものなのですかね。

まとめ

短答に出る問題とは関係なく試験貸与法文には、新しい条約も入ったようです。試験に聞く可能性があるよってことなのでしょうか。 あと、全く関係ないですが、そろそろ短答式試験の追試ですかね。論文式試験までの1週間も特許庁から目が離せませんね。